会社の設立とは
仕事を経営していく上で当然のようにそのスタートとして考慮することが「会社の設立」かもしれません。
「株式会社」などの法人を設立することが、一般的に「会社設立」として認識されていますが、実際のところ営利を目的する法人には、株式会社以外にもさまざまな形があります。また、必ずしも会社としての法人を立ち上げなくとも、仕事の運営上は大きな支障がない場合もあり、または個人経営としてすすめた方がメリットが多い場合もあります。
それでは、ここでいまさら他の人には聞けない初歩的な会社設立に関する知識から、実際に会社を設立する場合の手段やその後の対応などの実際的な情報までを御提供させていただきたいと思います。
会社と呼ばれる法人
まず「法人」とはどのようなものを指すのでしょうか。法人には人格はありませんが、その法人そのものが決定権などの権利能力を持つものとみなされる団体となります。個人営業では個人営業主の決定が絶対ですが、法人の場合は必ずしも代表取締役がそのような決定権を持つわけではなく、あくまで法人である会社の決定となるということです。
法人には医療法人や社団法人など組合的な形を持つ法人などいろいろな種類がありますが、その中でも営利を目的としている法人が「会社」と呼ばれています。ですから、会社を法人にするかどうかを決める際には、そのような権利関係の大きな変化があることを知っておかなければいけません。
個人営業との違い
では、会社を設立することは個人営業を行なっていくこととどこか違うのでしょうか。まず、会社としての法人を立ち上げるには、その法人を登記しなければなりません。それを正式に行なってから出なければ会社を名乗ることが出来ず、勝手に事業名に「○○株式会社」などとつけてはいけないわけです。
一方、個人営業であっても「屋号」を持つことは許されていますので、「○○商店」、「オフィス○○」といった名前を用いることに問題はありません。その場合は、代表者の名前は「○○商店、代表△△」といった書き方になります。「代表取締役」などの名称は、通常会社法人のために用いられるものであるため、個人営業の場合は用いることのできない称号です。
しかし、これは会社を設立する上でのほんの些細な違いに過ぎません。会社を設立することにはその後の大きな責任が伴うと共に、考慮しなければいけないメリットやデメリットが存在します。それでは、早速会社を設立するにあたって考慮するべき幾つかの点をご紹介したいと思います。